2025.04.13 コラム トランプ関税の主な動き – NEWS CHECK –
アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。
しかし、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては、90日間この措置を停止すると発表しました。 相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げられ、交渉が進められることになります。日本にも10％の関税は課されたままになりますが、ベッセント財務長官は「日本が列の先頭にいる。彼らは交渉チームを派遣する予定なので、様子を見よう」と述べました。
発動したばかりの相互関税を見直す異例の判断の背景には、アメリカ経済に打撃を及ぼすおそれのある金融市場の動揺を抑えるねらいがあるという見方が広がっています。特に注目されたのが債券市場です。株価急落など危機のときは通常、安全資産とされるアメリカ国債は買われ、金利が低下します。しかし、国債は売られ、金利が急上昇する異例の事態となっていました。市場では中国勢がアメリカ国債を売却しているのではないかという観測も流れました。国債の金利が急上昇して企業の資金調達や銀行の財務に大きな悪影響が及ぶことへの強い警戒感がトランプ政権にはあったとみられます。トランプ大統領は記者団に対し「債券市場はやっかいだ」などと述べて市場の動向を踏まえた判断だったことを示唆しました。
一方で、中国からの輸入品への追加関税については中国が報復措置をとったとして、あわせて104％の関税率を125％に引き上げると明らかにし、中国への圧力を一段と強めています。ただ、トランプ大統領は「中国は取り引きを望んでいるが、どのように進めていけばよいのかがわからないだけだ」と述べ、中国との間でも交渉の余地はあるという考えを改めて示しました。 （4月10日NHK NEWS WEBより抜粋）
アメリカのトランプ政権は中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日にはあわせて145％の税率になると説明しました。 一方、中国財政省は、11日、対抗措置としてアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を12日から課すと発表しました。その一方で、アメリカが今後さらに追加関税を引き上げた場合、中国は相手にしないとしています。ただ、「アメリカが中国の権益を実質的に侵害し続けるなら、断固として対抗措置をとり、とことんつきあう」としています。また、商務省は、アメリカの関税措置はWTO＝世界貿易機関のルールに深刻に違反するものだとしてWTOに提訴したと発表しました。米中の間で追加関税の応酬となり貿易摩擦が激しくなるなか、中国としては貿易総額でアメリカよりも大きな割合を占めるEUやASEANなどの主要な貿易相手との連携強化を進めたい考えです。 経済規模で世界1位と2位の米中が互いに100％以上の関税を掛け合う異例の事態となっています。関税の応酬による貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な影響を与えることへの懸念が強まっています。 （4月12日NHK NEWS WEBより抜粋）
アメリカのトランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンといった電子機器を除外すると発表しました。中国からの輸入に大きく依存している商品を除外することで、アメリカ国内での価格の高騰をおさえるねらいがあると見られています。アメリカ政府の税関・国境警備局が11日夜発表した内容によりますと、スマートフォンやコンピューターといった電子機器が、相互関税の対象から外されるということです。また、半導体製造装置やハードディスクも相互関税の対象外となります。
トランプ政権は、中国からの輸入品への追加関税を繰り返し引き上げ、10日には合わせて145％に達したとしているほか、相互関税については、問題解決に向けて協議を要請してきている日本などの国々に対しては90日間、措置を停止し、この間、関税率を10％に引き下げるとしています。今回の措置は各国に一律に課している10％の関税も除外の対象となるということです。
アメリカのメディアは今回の措置には中国などでiPhoneを製造しているアップルなどの大手電子機器メーカーに及ぶ影響を抑えるほか、アメリカ国内のスマートフォンなどの価格高騰を緩和させるねらいがあると伝えています。また、半導体製造装置やハードディスクは、日本のメーカーが強い分野で業界関係者は今回の措置は日本にとってメリットがあると話しています。（4月13日NHK NEWS WEBより抜粋）